年間休日105日は労働基準法違反になる？祝日や有給休暇などの内訳

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miyamoto

私が過去に出戻り転職をして失敗した経験、その後再び転職して穏やかな日常を手に入れた経験を元に、失敗しない為の転職ノウハウ、ブラック企業からの脱出方法について私の考えを書いてます。

環境次第で人間は不幸にもなるし幸せにもなる。環境を選ぶことだけは放棄しないでください。

年間休日105日。

多く日本の企業では年間休日120日以上を設けていますので、年間休日105日というのはかなり厳しい労働条件です。

とはいえ、年間休日105日以下で働いている人もたくさんいるのもまた現実です。

ここでは、年間休日105日の場合、そもそも労働基準法に違反していないのか？どのくらい休めるのか、祝日の扱いや有給休暇などについて解説します。

年間休日105日のカレンダー内訳って週休何日？土日祝日休みならゴールデンウィーク、お盆休み、年末年始休みがゼロ！

年間休日105日の場合、ゴールデンウィークやお盆休み、年末年始などの長期休暇がどれくらい設定されているかによって週休1日になるか週休2日になるか大きく変わってきます。

というのも、1年間は52週間なので単純に毎週土日が休みのケースだとそれだけで104日になり、年間休日がなくなってしまうのです。

言い換えれば、ゴールデンウィークやお盆休み、年末年始などの長期休暇が全くないのであれば土日休みの週休2日が叶うことになります。喜んでいいのかどうかはよくわかりませんが・・・

一般的には、どんな企業も多少はゴールデンウィークやお盆休み、年末年始のお休みを設定していることがほとんどですので、ここでは年間休日105日だけど、ゴールデンウィーク4日、お盆休み4日、年末年始5日を設けているケースで祝日が休みの場合と祝日が出勤の場合の内訳を考えて見ます。

年間休日105日のカウントには祝日は含まれるのか？

まず祝日の考え方ですが、祝日は年間休日に含まれます。

年間休日105日というのは全ての休日が105日間ということです。

しかし、日本では国民の祝日が年間16日間ありますが、これは必ず休まなければいけないものではありません。

祝日を休日にするかどうかはあくまでも企業側が決めるので、一般的には祝日＝休日ですが、実際は祝日も出勤日という人も少なくないはず。

こうして並べてみると祝日って結構多いですよね。これが休めないとなるとなんだか無性に損した気分になりますね・・・

それでは具体的に内訳を計算して見ましょう。

年間休日105日で、長期休暇が年間13日あり別途祝日休みの内訳

このケースでは、年間休日105日-長期休暇13日-祝日16日＝76日になり、76日を12ヶ月で割ると6.3日になります。

これは通常の休みが1ヶ月あたり6.3日になる計算で、土日休みの完全週休2日制は無理ということです。

1ヶ月に土日は8日から10日ほどありますので、このケースだと月に2～3回は土日どちらか出社する必要があります。

「隔週週休2日」なんて言葉もありますが、2週間に一度は土日連休になるパターンがこれです。

年間休日105日で、長期休暇が年間13日あり祝日は出勤日の内訳

次にこちらのケースでは、年間休日105日-長期休暇13日＝92日になり、92日を12ヶ月で割ると7.6日になります。

こちらは祝日は通常通り出勤日になる代わり、ほぼ土日休みの週休2日制がぎりぎり実現可能になります。

厳密には月に1日は土曜日出社があるようなイメージですので、完全週休2日制ではありません。

どちらのケースもどんぐりの背比べといった感じで、仕事をするために生きているような生活になりそうですよね。

職業別の年間休日の内訳

年間休日が少ないといわれる職業別に、各職業の一般的な年間休日の内訳も見ていきたいと思います。

保育士は年間休日105日以上取れる？

保育士は勤務先が法人や社会福祉法人などの民営企業が運営している保育園か、東京都など都道府県が運営している区立、公立保育園かによって待遇が全く異なります。

区立や公立の保育園の場合、雇い主は都道府県になりますので扱いは地方公務員です。公務員の場合は給与も年功序列で安定的に上昇し、年間休日も120日以上必ずあるのでとても働きやすいです。

一方、民営企業が運営する保育園の場合は要注意。

よく保育士はハードで給与も低い休みも少なくてきついなどといわれますが、これはこの民営企業が運営する保育園に勤務した場合です。

民営保育園の場合、慢性的な保育士不足により、常に人が足りてないギリギリの状態。年間休日も105日が一般的で、タイムカードには載らない持ち帰り仕事なども多く正直きついです。

民営の保育園の中でも例えば企業内保育園などは働きやすいとも言われます。

企業内保育園は、社員の子供を預けるための保育園で、企業単体で自分達の社員のために保育園を作れるほどの利益がある証拠。

企業内保育園を整備するほど社員の福利厚生には力を入れているので、そういったところの保育スタッフですと年間休日も120日前後とれることもあります。

保育士の場合は求人数は多いので、出来るだけ自分に合った環境を探すためには積極的に転職活動をしてみるとよいでしょう。

事務は年間休日105日以上取れる？

事務職の場合は、働く企業によってまちまちで飲食や小売企業内の事務職だと年間休日105日以上取れないケースもあります。

しかし、メーカーや製造業の事務職の場合は年間休日105日以上とれることが多いです。

特にメーカーや製造業は工場をとめるタイミングで長い休暇を取るので、ゴールデンウィークやお盆休み、年末年始などの長期休暇が一般企業よりも長く、それぞれ10日間ずつあったりしてトータルでは年間休日130日に迫る企業もありおすすめです。

大手企業のメーカーでは更に年次の有給休暇が20日ぐらい別途ついてたりするので、年間休日が出来るだけ多い事務職を探すなら大手メーカー企業を狙うのが吉です。

飲食業や小売業等のサービス業は年間休日105日以上取れる？

飲食業や小売業のサービス業は激務です。

これらの仕事はお客様向けの商売なので土日祝日はほぼ休めません。

ゴールデンウィークやお盆休み、年末年始なども稼ぎ時であるため休めないことが多いです。

残念ながら飲食業や小売業のサービス業は年間休日100日以下のところもざらにあり、平日しか休めないので将来、結婚して子育てしてなどを考えると生涯この業界で働き続けるのは悩ましいところもあります。

看護師、介護、病院は年間休日105日以上取れる？

看護師の場合は年間休日105日～120日が一般的です。105日以下だと看護士職としてはかなり少ないので転職も視野に入れるべきです。

介護職に関しては看護士職よりも年間休日が低いことが多く、年間休日105日以下、場合によっては年間休日100日という施設もあります。

看護師も介護職も慢性的に人手不足ですので、きちんと利益の出ている病院や施設は積極的に働く職員の福利厚生に力を入れてなんとか良い人材を確保しようとしています。

当然、良い条件の求人はあっという間に募集枠が埋まりますので、なるべく求人サイトに登録して常によりよい条件の職場をみつける努力をすることが働きやすい環境を手に入れる近道です。

年間休日が少ないというのは社員を大切にしてない証拠です。そこに留まり待遇アップを目指すよりも転職してしまったほうが簡単です。

ホテルは年間休日105日以上取れる？

ホテル業界も年間休日が少ない業界です。年間休日120日以上取れるホテルはほとんどなく、年間休日105日位が平均的です。

国内のホテルで最も高水準な年間休日を確保しているのが誰もが知ってる「帝国ホテル」です。

帝国ホテルは年間休日123日、外資の名門パークハイアットは年間休日117日確保していますが、同じく超有名なホテルオークラでは年間休日110日程度です。

そのほかのホテルは年間休日110日あればまあ良いほうで、年間休日105日以下のホテルも少なくないので、就職するときはプライベートと両立するのが難しい業界であるという認識は必要です。

年間休日105日に有給休暇は含まれるのか？

有給休暇というは、社員の勤続期間や雇用形態によって有給休暇のありなしが変わってきます。

年間休日というのは、企業ごとに一律に社員に定めるものですので、一般的に年間休日と有給休暇の計算は分けて考えます。

例えば、年間休日105日、有給休暇年間10日、という求人でしたら、年間で合計125日休むことが可能ということです。

ただし、有給休暇については全て消化できない暗黙のルールが存在するような企業もあるので、必ず毎年有給休暇を全て使えると考えない方がよいでしょう。

特に年間休日が少ない企業は、根っこのところで社員を大切にしようと考えていません。出来るだけ安く雇用したいという考えをもっているので、有給休暇も自由に消化出来ないことが多いです。

特に、年間休日は105日で少ないけど、有給休暇は年間20日位ある企業は危険です。

実際は有給休暇を消化できず、年間休日105日しか休めないなんてこともあるので注意しましょう。

年間休日105日は労働基準法ギリギリのライン！会社はあなたを守る気ない証拠

年間休日105日は労働基準法に違反していないのか？

驚くかもしれませんが、実は労働基準法では年間休日を何日設けなければいけないという規定は存在しません。

労働基準法で義務付けられているのは、

（参考：厚生労働省　労働時間・休日に関する主な制度）

という規定です。

1週間の労働時間を40時間、1日8時間だと1週間で最大5日間が労働可能時間になり、一見、労働基準法で週休2日を義務付けられているようにも見えます。

しかし、労働基準法で定められているのはあくまでも1日あたりの労働時間と1週間あたりの労働時間、そして週1日以上の休日だけです。

1年間は52週間ありますが、月によって28日～31日と日数はバラバラですので、週休2日を法律で規定してしまうと、カウント開始する起点日によって、年間休日が102日になることもあれば106日になることもあり公平な日数にならないこともありこのような形になっています。

これは違う見方をすると1日の労働時間が6.6時間迄ならば、週6日勤務でも週40時間以内に収まり、且つ週1日以上の休みもクリアできます。

1日の労働時間が6.6時間迄なら週休1日で年間休日52日程度でも、労働基準法違反にはならないのです。

年間休日105日は労働基準法に違反するケース

これまでお話したように、年間休日105日そのものは違反ではありません。

年間休日105日の会社で労働基準法に違反するケースでよくあるのが、1日の労働時間8時間規定の場合です。

年間休日105日、1日の労働時間8時間の場合だと、完全週休2日制はほぼ実現できません。

多くの企業ではお盆休みや年末年始、そのほかの祝日なども休みになることがほとんどです。

そうすると、隔週週休2日制、月に1～2度は土日のどちらかは出勤(週休1日)となります。

この場合、週6日勤務になる週では1日8時間労働をしてしまうと1週間で48時間働くことになり、「1週間の労働時間は40時間以内」と定めている労働基準法に違反してしまうのです。

年間休日105日における週48時間勤務の違法性をなくすには？

週48時間勤務なら問答無用で違法かというと実は違います。週48時間勤務でも合法になる場合が2つあります。

1.36協定を締結しているか

36(サブロク)協定というのは、労働基準法第36条をもとにした協定で、「労働者を法定労働時間(1日8時間1週40時間)を超えて労働させる場合や、休日労働をさせる場合には、労働者と経営側とで書面による協定を締結しなければならない」という決まりです。

この協定を労働者側とあらかじめ結んでいれば、週48時間勤務になっても違法ではなくなります。

もしも、このような協定が厳密には定義されているのでもしもそんな書類入社してから一度も記入したことないよという場合は、会社側がこの36協定を無視して違反している可能性があります。

ところが、世の中の約60％近くの会社が社員とこの協定を結ぶことなく残業や休日出勤をおこなっているというデータもあり、赤信号皆でわたれば怖くない状態になっているのです。

（参考：厚生労働省「平成25年労働時間等総合実態調査結果」）

2.週40時間を超えた労働について残業代を支給しているか

週40時間を超えた労働について残業代を支給していれば、法律違反にはなりませんが、厳密にこのルールを守っている企業はどれくらいあるのでしょうか？

本来、年間休日120日以上の会社で働いていれば、自然と1日8時間勤務、週40時間になります。毎日8時間を超えた分は残業代が付く会社は多いと思います。

ところが年間休日105日で週5勤務の週と週6勤務の週が混ざっているケースでは、厳密には週6勤務では最初から週48時間になってしまうのに、40時間を越えた8時間に対して残業代を認めていない会社は多いはずです。

こんなところでも年間休日105日の弊害が起こるのです。

法律は存在しても必ずしも我々労働者をまもってくれるわけではないので、やはり自分のみは自分のみで守ることも大切になります。

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結局のところ、あなたの我慢に掛かっている。そんな現実嫌じゃないですか？

給料は頑張れば今の会社で多少上がるかもしれませんが、年間休日は増えません。年間休日を増やしたいなら転職したほうが幸せです、確実に。

常に「よりストレスのない環境を探す」というのは、人間らしい生活を送る上で大切です。

仕事は自分に合う環境かどうかが全てですので、あまり無理することなく、充分な休みが取れる会社で働いた方が幸せですよと伝えたいです。

年間休日が少ない状態で働き続けてうつ病になったら人生が壊れます。

僕はうつ病になって休職期間中に始めた転職活動で幸運にもホワイト企業に転職が決まり、今では年間休日126日の会社で心穏やかに生活できています。

今の環境が辛いなら、僕が年間休日の多いホワイト企業への転職に成功したときの話を読んでみてください。

転職後わずか数ヶ月で退職して、元の会社に出戻りした不利な経歴があった僕ですら、この方法で転職が上手くいったので、あなただって上手くいくはずです。