日給月給制とは「基本給から欠勤、早退、遅刻を引く給与形態」です。
正社員で雇われた以上、あなたは会社から社会保険を保証させる権利があります。
こんな事を言われたらすべて法律違反です。
「日給月給制だから社会保険はない」
「社会保険に入ると日給が下がってあなたに不利」
「日給月給制だから残業代はない」
どれもこれも大間違い!何が問題なのかをこれからご紹介します。
目次
日給月給制は経営者に有利なシステムです。労働違反に騙されないで
日給月給制だろうが、月給制だろうが、あなたが正社員として契約した以上は会社があなたの社会保険を負担する義務があります。
しかし日給月給制という聞き慣れない仕組みを悪用して、労働違反スレスレどころか完全アウトな法律違反をする企業は後を絶ちません。
正社員に認められた社会保険は?企業の負担分は?
企業が従業員に保証する社会保険は4つ(40歳以上は5つ)あります。
・雇用保険
・労災保険
・厚生年金
・健康保険
・40歳以上のみ介護保険
健康保険と厚生年金は従業員と企業が50%ずつ負担します。たとえばあなたの厚生年金の負担額が月2万円なら、あなたが1万、企業が1万負担します。
雇用保険は会社が一部だけ負担(負担額は職種によって異なる)、労災保険は会社が全額負担します。
正社員が多い企業というのは、それだけ多くの社会保険を負担しているのです。
「適用事務所」って何?法人化した企業はすべて対象です!
社会保険は企業が背負う義務です。正確に言えば「適用事務所」というカテゴリーに入った企業は、必ず社員の社会保険を保証しなければいけません。
「適用事務所」に定められた企業は「法人化した企業」と国の事業所で常時5人以上の従業員を使う事業所のことです。
大半の企業はこの適用事務所に含まれます。わずかな例外は「法人化していない」農業やサービス業、法律事務所くらいです。
サービス業は適用外と聞いてビックリする方もいると思いますが、例外なのはあくまで家族経営の小さな飲食店や農家など、法人化していない職場に限ります。
法務局に法人登録して、有限会社や株式会社、合資会社と名乗った時点から負担の義務を背負います。あなたの会社が有限会社や株式会社を名乗っているなら、言い逃れはできません。
ある程度儲かっている食堂や農家は法人化しますので、その時点で適用事務所になります。飲食店などでは社会保険を負担しないケースが散見していますが、その飲食店が法人なら法律違反です。
こんな文句に要注意。日給月給制の悪用例!
さっそく問題点を指摘していきましょう。
ここが問題!「日給月給制だから社会保険はない」
日給月給制であろうと、月給制だろうと正社員なら社会保険を会社が負担する義務があります。
この時点で完全に法律違反です。労基に訴えられると100%企業が負ける完全アウトな案件です。こんな単純な決まり事は法人化した会社はすべて知っています。知っているのにあなたを騙してこんなことを言うのです。
会社で訴えるよりも、直接労基に訴えたほうが良いでしょう。転職した後に訴えるとより安全です。
ここが問題!「社会保険に入ると日給が下がる」
これは事実です。給与からあなたが負担する分の社会保険が差し引かれます。
なら何が問題かといえば、社会保険というのはおよそ半分は会社が別途負担する仕組みになっていて、会社にとってはその負担が大変なため、あたかもあなたの日給や月給が減って「あなたが損をするから社会保険に加入しないんだ」というスタンスを取ってくることです。
確かに社会保険に加入するとあなたの手取りも若干減りますが、それ以上に国から本来受けられる恩恵が減るわけです。
本来50%の金額で将来の安心安全を手に入れられるのに、会社側が残りの半分の50%の保険料負担を逃れるために社会保険に加入させずに、あなたの将来の安心安全を手に入れる権利を奪っているのです。
ちなみに、もし会社が健康保険を負担しなければ、あなた自身が個人で国民健康保険に加入しなければいけません。国民健康保険は収入と住んでいる地域により月額支払額は変わりますが、とても大まかに言うと年収500万で会社で半分健康保険料を負担してくれていた場合、あなたの月額負担額は約2万円。
年収500万円で個人で国民健康保険に加入する場合、あなたの月額負担額は約4万円を越す可能性もあります。
会社としてはあなたを年収500万で雇った場合、そこから更に健康保険や厚生年金などの社会保険を年間100万円近く会社の利益から支払わなければならず、それが重荷に感じる零細企業は様々な口実をつけて社会保険に加入させたくないという意識が働きます。
会社は生き残るためになるべくコストを削減したい。そのためなら本来義務であるはずの社会保険も加入させずにうやむやにしてしまうというのはよくある話です。
得をするのは会社。損をするのは労働者。
そうならないためにも必ず「社会保険完備」の会社を選ぶべきです。
もし会社が厚生年金に加入していなければ、あなた自身が国民年金に加入しなければいけません。
しかし国民年金は2019年の時点でもスズメの涙、とても老後の資金にはなりません。国民年金は定年がない自営業者のための保険なので、年老いてフルで働けなくなったぶんを補う程度の額しか負担しないという必要最低限の保険です。
しかも今の日本は少子高齢化で、年金を負担できる若い人は減る一方です。年金は戦後直後の混乱期ですら支給されたので、日本という国が続く限り必ず支給されます。ただし、支給額はどんどん下がっていくでしょう。
厚生年金とは、国民年金に上乗せした金額を積み立てできる年金です。二階建て年金と呼ばれることもあります。
スズメの涙の国民年金に、さらに企業が年金を上乗せできるシステムです。厚生年金があれば、現時点なら老後も何とか食べていける程度の年金は賄えるでしょう。
厚生年金は老後の安心のためにも必要な保険です。年老いてから泣いても取り返しがつきません。
ここが問題!「日給月給制だから残業代はない」
日給月給制であることと、残業代は何の関係もありません。
残業したら残業代は必ず支給しなければいけません。これは明確な法律違反です。
残業代と関わりがある給与形態は「年棒制」です。ゲームクリエイターなど特殊な業界や会社は月給ではなく年棒で給与が決まることがあり、この場合は残業込みの年棒になります。野球選手のようにヒットが続けば年棒が上がり、成績が振るわなければ退場させられます。
しかし年棒であっても、労使協議でこちらの言い分をある程度通すことはできます。このような特殊な事情がなければ残業代は必ず支払う必要があります。
日給月給制を悪用した例は山ほどあります。他にも多くの事例があるので「怪しいな」と思ったらすぐにネットで調べてみましょう。
失業保険がゼロ?年金が貰えない?!日給月給制の罠とは?
日給月給制の悪用は、あなたの人生を危険にさらします。
たとえば、あなたが病気や怪我をしたとします。日給月給制だと有給が足りずに欠勤扱いする事もありますが、その場合は休んだ分だけ給与が削られます。給与がゼロどころか、社会保険の負担でマイナスなんてこともあります。
もし失業保険を企業が負担していなければ、あなたが転職したときに失業保険が貰えません。失業保険に入っていないので貰う権利がないからです。
会社が厚生年金に加入してくれなければ、あなたが入れる年金は国民年金だけ。年間20万円程と負担額はそれほど多くはありませんが、将来国民年金で得られるのも月額5,6万円程度と少ないです。これであなたは老後を暮らしていけるでしょうか?
正社員のメリットは社会保険が充実していることです。社会的に安定している、というのは毎月定額の給料が貰えることだけではありません。イザと言うときの備えが完備されていることも安定に繋がります。
その安定があるからこそ安心して仕事に打ち込めるのです。そんな労働の基本も分からないブラック企業からは一刻も早く退職しましょう。
転職は早ければ早いほど、あなたの未来は安定します。
結局のところ、あなたの我慢に掛かっている。そんな現実嫌じゃないですか?
本来、給料って言うのは頑張ったら頑張った分だけ上がっていくのが普通です。
どんだけ頑張っても報われない、生活が楽にならないのは、あなたの会社がおかしいか、あなたの会社の業界がおかしいかの2択です。
もしも、同業界でもよその会社がもっと給料が高いというのなら、あなたは間違いなく会社に搾取されています。もしも、同業界のよその会社も給料が低くて似たりよったりというのなら、あなたはすぐに働く業界をチェンジすべきです。
業界全体が低賃金がまかり通っているのなら、あなたがどれだけその業界内で努力しても徒労に終わります。
給料を上げるために大事なのは、あなたの能力以前に、儲かっている業界に身を置くことなんです。儲かっている業界に身を置いて、あなたのベースの年収をアップさせる。
そこからあなたの努力で更にあなたの能力を磨き、会社内で評価を上げて年収をアップさせる。こうすることであっという間に年収は上がります。
今の環境が辛いなら、僕が年収の高いホワイト企業への転職に成功したときの話を読んでみてください。
転職後わずか数ヶ月で退職して、元の会社に出戻りした不利な経歴があった僕ですら、この方法で転職が上手くいったので、あなただって上手くいくはずです。
コメントを残す